府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
まず、力強い産業が発展するまちにおきましては、産業面では市内事業者の基盤強化の支援、品質や生産性の向上、合理化などの技術指導といったことに取り組んでまいりましたが、コロナ禍によるオンライン会議の普及によって、逆の面として、これまで対面でしか伝えられなかった情報、これをどのように訴求させるかといった課題が見えてきたところでございます。
まず、力強い産業が発展するまちにおきましては、産業面では市内事業者の基盤強化の支援、品質や生産性の向上、合理化などの技術指導といったことに取り組んでまいりましたが、コロナ禍によるオンライン会議の普及によって、逆の面として、これまで対面でしか伝えられなかった情報、これをどのように訴求させるかといった課題が見えてきたところでございます。
今度は、ＺＯＯＭの利用状況でございますが、ＺＯＯＭによるオンライン会議の回数ですね、市全体で見ますと令和２年度は654回となっております。現在令和３年度の、２月末までの状況ですと1,223回というふうに、大幅にまたこれも増加しております。
研修の内容は生涯学習、社会教育の基礎研修、学習プログラムの企画を学ぶ研修、コミュニティ・スクールや地域、学校協働活動の研修、コーディネーター研修、オンライン会議システム研修となっております。
地域が困っている災害復旧，祭りやとんどなど地域活動，ホームページやＳＮＳを活用した情報発信，ＩＣＴを活用したオンライン会議の実施，集会所の改修や公園管理などのお役に立てるのではないでしょうか。同時に，地域貢献に共感してもらえると思います。さらに，この地域活動に広島市の企業が取り組むことで，地域の子供たちに広島市の企業のすばらしさを伝えることができると考えます。
具体的には，対面による会議をオンライン会議に変更する，各種行事について出席を見合わせるほか，市長の挨拶を求められた場合には，現地に出向いて挨拶を行うのではなく，事前に収録したビデオでの挨拶に変更する，また，出席した場合にあっては，滞在時間を極力短縮する，緊急性の伴わない各種行事・面談についてはその時期を延期するといった対策を先方と調整した上で講じているところです。
こうした中，個別誘致活動については，訪問地の感染状況や先方の意向を踏まえ，安全を確保した上で訪問したり，オンライン会議や電話，電子メールなど，様々な方法を用いてセールスを行っています。 また，ＭＩＣＥ専門見本市については，海外の有力なミーティングプランナー等に継続してＰＲすることが重要であることから，オンライン開催となった場合は，引き続き出展することとしています。
専用の会議室を設置することによって、そういった点で業務の効率化が図れることを考えておりまして、今現在オンライン会議の専用となっていないため、会議をする前に必ず準備でありますとか、機器の設置、そういった会議の準備やその片付けに時間を要している状況であります。
議員御指摘のとおり，ＩＣＴの活用は，回覧などの情報共有の時間や手間を軽減するとともに，オンライン会議などの活用により，若い世代など地域活動の参加の経験のない方々や，仕事が忙しく時間の確保が難しかった方々など，新たな参加者も期待できることから，団体運営の効率化や活動の担い手確保に有益です。
具体的には、オンライン会議やリモートワークなどへ対応するため、庁外職場、上下支所、庁内全ての会議室、さらには委員会室等へ大型モニターを設置いたしております。その他ウェブ会議用カメラ、パソコン、マイク、会議用タブレット、さらには窓口キャッシュレス化に対応するため、タブレット機器などを導入させていただいております。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。 岡田分科員。
現在のコロナ禍におきましては、オンライン会議、またリモートワークの導入、新たな情報共有の仕組みや非接触サービスの普及といったＩＣＴ・ＤＸの推進による社会変革を求められることとなりました。ＩＣＴ技術の導入・普及により、市役所のＩＣＴ化に伴う市民サービスの向上、農業を初めとした産業分野での生産性向上、交通・防災・医療介護・教育等の市民生活の利便性向上が期待できます。
府中市としましても、今回のケースを踏まえて、市役所業務においてオンライン会議の利用促進を含むテレワークの徹底を改めて進めるとともに、対応方策を取りまとめ、ＢＣＰの徹底による行政サービスの継続的かつ安定的な提供に努めてまいります。 また、市民、事業者の皆様に改めて、私からお願いをさせていただくわけでありますが、まず、同居の家族以外の方とは食事をしないでいただきたいと思います。
それから、下の真ん中部分、紫色の３階部分ですけれども、地域交流、健康づくり、介護予防ゾーンといたしまして、まず、オンライン会議、研修への対応も可能な最大50名収容の大会議室をはじめといたしまして、バイタルチェックによる健康管理や運動健康器具などによるフレイル予防、それから健康づくりのための健康ルーム、また中高生の自主学習の場として、あるいは放課後の交通機関や迎えを待つ間の居場所としての自習ルームを備
その後、コロナ禍が長引いていく中で、オンライン会議は１日に１件、それも何日かに１件であったものが、毎日のように、複数回に及ぶ会議が行われるようになっていったのが、ことしになってからでございます。特に、会議を主催する際に、よりスムーズな会議運営のためには、今よりも通信速度の速い外部通信回線の必要性を感じておりまして、この６月議会に機会を得て、整備したいと考えています。
まず、委員会提出議案第４号「東広島市議会会議規則の一部改正について」でありますが、議員の欠席事由、出産に伴う欠席期間及び請願書への押印に関する規定等を改正するとともに、災害時や感染症流行時における緊急的な措置として、議会でのオンライン会議の開催を可能にするものであります。
この検討過程で事業者、高校生に対して実施したアンケート調査において、多数の事業者からオンライン会議ツールを活用した企業説明会の開催の御意見をいただきました。オンライン企業説明会はコロナ禍において有用であると思われることから、実施の検討に至ったものです。
海外等遠隔地とのオンライン会議を通した多様な言語，考えに触れる意見交流。デジタル教材等による，学習速度や習得度に応じた繰り返し学習など，子どもたちの興味，関心，ペースに応じた学びを充実させていきます。一方で，端末はあくまで道具であり，対話的，体験的な学びと組み合わせていくことが必要だと考えています。
そのような中，新型コロナウイルス感染症の影響により，オンライン会議やリモートワークが普及しました。今後，アフターコロナの時代にあっても，それらが一般化し，デジタル社会へ本格的に突入していくことが予測されています。そういった背景からも，本市行政システムのデジタル化に対する早急な整備が急がれます。
特に他者との接触や移動に対する制限は、オンライン会議やリモートワークの導入、ひいては新たな情報共有の仕組みを導入することによる働き方改革の推進など、ビジネスや市民生活のあり方を大きく変えてきておるようです。
次回は、来年１月に開催予定としておりますが、冬季において感染が拡大する中で、医療、介護の関係者が参集することに対する不安も大きいことから、御指摘のとおりＺｏｏｍ等を用いたオンライン会議の開催に向けて、今後、調整を進めてまいります。 またその他の医療、介護関係者等が出席される会議につきましても、オンラインによる会議の開催について、関係者間での調整を図ってまいりたいと考えております。
質疑に入り、12月補正予算説明資料の資料３、駅周辺の賑わいづくり事業について、分科員から「５Ｇの環境を整備することで、どういったことが実現できるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「天満屋活用事業においては、第１期整備としてネウボラ、屋内広場等の整備を進めているので、医師によるオンライン診療・相談、広場での遠隔地同時コンサート、多目的スペースでのオンライン会議や講座等を想定している。